よく知られている仕事

国連職員

国籍を超えて、世界の課題に取り組む国際公務員の仕事です。

国連本部やその関連機関で働く国連職員。紛争や貧困、環境問題など、一国だけでは解決できない課題に世界規模で取り組む仕事です。

星空の下で望遠鏡を案内する星空コンシェルジュ
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5仕事内容・向いている人・やりがいと大変な点

仕事内容

国連職員は、国連本部や世界各地の関連機関に所属し、平和構築、人道支援、開発協力、環境保全などの分野で働く国際公務員です。

勤務地は世界各国にまたがり、ニューヨークやジュネーブといった主要都市だけでなく、紛争地域や開発途上国に赴任することもあります。

職務内容は幅広く、政策立案や現地でのプロジェクト運営、広報、人事、財務など多岐にわたります。

採用試験や公募を経て採用されるほか、JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)制度を通じて若手が国連機関でのキャリアをスタートするルートもあります。

複数の国籍・文化を持つ同僚と英語やフランス語などでやり取りしながら仕事を進めます。

向いている人

  • 国際問題や世界情勢に強い関心がある人
  • 異なる文化や価値観を持つ人と協働できる人
  • 高い語学力を活かして働きたい人
  • 困難な環境でも粘り強く任務を続けられる人

やりがいと大変な点

やりがい

  • 自分の仕事が、世界規模の課題解決に直接つながっていること
  • 多国籍の同僚と国境を越えたチームで働けること
  • 現地の人々の暮らしが良くなる瞬間に立ち会えること

大変な点

  • 紛争地域や医療環境の厳しい地域に赴任することもあること
  • 採用競争が非常に激しく、狭き門であること
  • 勤務地の異動が多く、生活基盤が安定しにくいこと

6こんな人は後悔しやすい

  • 世界を舞台にした華やかな仕事だとイメージしていた人(実際は各国の利害調整や膨大な報告書作成など地道な業務が多い)
  • 一つの国に長く定住できると思っていた人(実際は数年ごとに任地が変わり赴任先を選べないことも多い)
  • すぐに採用されると思っていた人(実際は高い語学力と専門性、実務経験が求められ狭き門になっている)

※ 当てはまる=向いていない、ではありません。あくまで判断材料の一つとしてご覧ください。

71日の流れ

  • 8 30: 出勤しメールと各国事務所からの報告を確認
  • 9 30: プロジェクトチームとの会議で進捗を共有
  • 11 00: 現地パートナー団体や政府関係者との連絡調整
  • 12 30: 昼食、多国籍の同僚との情報交換
  • 13 30: 報告書やプロジェクト計画書の作成
  • 15 30: 予算執行状況の確認や資金申請の書類作業
  • 17 00: 翌日の会議準備とメール対応

8働く場所による違い

本部(ニューヨーク・ジュネーブ等)勤務

政策立案や各国代表との調整業務が中心

現地事務所(開発途上国等)勤務

支援プロジェクトの現場に近い立場で活動し治安面のリスクもある

専門機関(UNICEF・WHO等)所属の職員

分野ごとの専門知識を活かした業務に携わる

緊急人道支援部門の職員

紛争地域や被災地への短期派遣が多く不安定な環境での活動になる

9なるための情報

必要な資格・知識(例)

  • 大学院修士号レベルの学歴(多くのポストで求められる)
  • 英語・フランス語などの高い語学力
  • 専門分野(開発、人道支援、法律など)の実務経験

主なルート(例)

  1. 学ぶ 大学院で国際関係学や専門分野を学ぶ
  2. 経験を積む NGOやJICAなど国際協力の現場で経験を積む
  3. 採用 国連の公募やJPO制度を通じて採用される

10年収帯の目安

年収の目安

800万円 1450万円

800万円 1125万円(中央値) 1450万円

収入の特徴

  • 外務省国際機関人事センターの資料によると、初任レベル(P-2)の単身職員で年収約800万円程度
  • 勤務地の生活費や職務の困難度に応じて「地域調整給」が加算される
  • 役職が上がるほど年収は大きく上昇し、部長級では2,000万円を超えることもある

※外務省 国際機関人事センター

11職業データ比較

平均年収 同年代・同業種との比較
AI耐性 AIに代わられにくさ
コミュ力 人と関わる機会の多さ
体力 体力面の負担の大きさ
資格必要度 資格や知識の必要さ
転職しやすさ 他の仕事への移りやすさ

※評価はAIが職業データをもとに算出した目安です

12主な休日

職場による

一覧を見る

14よくある質問

未経験からでもなれますか?

国際機関でのインターンやNGOでの実務経験を積んでから応募する人が多く、未経験からの採用は狭き門です。

英語ができれば十分ですか?

英語に加えてフランス語やスペイン語など複数言語ができると採用に有利になります。

日本人職員は少ないのですか?

分担金の負担割合に比べて日本人職員の数は少なく、国として増員を目指す取り組みが行われています。

16みんなのコメント

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